レポート
日本で2007年に制定されたリース会計基準が、国際会計基準の大幅改定の影響を受けて、いよいよ日本でも大改訂が予定されています。
今月中あるいは5月上旬に公開草案が公表される見込みです。
(1) 借り手のオペレーティング・リースとファイナンス・リースの区分がなくなる。
(2) 原則、全てのリース取引の資産計上が必要となる
(3) 「リース期間」は契約上の期間と異なる可能性がある
(4) 契約が締結されていなくても、リース会計の対象になりうる
など、現行基準とは大幅に変わる内容となります。
特に、本社、工場、営業所あるいは店舗などを借りている企業では、多額のリース資産を計上する可能性があります。
なぜこのような会計基準ができるのか、改定後の基準の意味は何なのか、まずはその「本質」を理解しなければ、表面的なルールへの対応しかできません。
そこで、改訂されるリース基準の細かい内容よりも、その要諦を解説することとします。
定員は12名です。
