10月2日に開催した第1回では、92名の方に参加していただき、2回目以降も開催を希望された方が多くいらっしゃったので、第2回を開催します。 第2回は、重要性の判断基準の取扱いです。 公開草案では、いわゆる「300万円ルール」が適用指針の「本文」に記載されていました。しかし、FINALでは、「本文」ではなくなり、「結論の背景」で触れられていて、ニュアンスが微妙に変化しています。この変化は一体何を意味するのか、条文をきちんと読めば理解できますが、長文のため読解が困難と感じられる方も多いと思います。 そこで、新しいリース会計基準での重要性の判断基準の取扱いについて、条文に沿って読み解けるように解説します。 本セミナーでは、所要時間を30分にしていますので、会計基準全体の逐条解説はできません。「重要性の判断基準の取扱い」に重点を置いて、新リース会計基準の実務対応に役立つように、わかりやすく解説をします。 　【開催日時】　2024年12月10日(火)　１７：００－１７：３０　【開催方法】　ウェビナー（Zoom）　【参加料】 　　無料　【参加人数】　300名まで【お申し込みはこちらから】　　　https://www.event-knowledge-nw.com/event-entry-form?event=4211&event-facility=4219 【第1回のアンケート回答内容】前回ご回答いただいたアンケートの一部をご紹介します。 ①      支配の概念がとても分かりやすく腹落ちしました。 ②      新リース会計が導入されれば対象資産・取引がとても増える印象でしたが、丁寧に条文を照らし合わせて確認していけば想定ほど対象が増えずに済む可能性もあると理解できた ③      リース基準の基礎知識がほぼない状態で参加させていただきましたが、どこが変わってどのように判断が必要になるのか、これからやるべきことの要点が明確にまとまっており、大変理解しやすかったです。 ④      従来のファイナンスリースは当然にリース取引に該当すると認識していたが、該当しない可能性があると聞いて大変参考になった。 ⑤      リースに該当しないとする時の考え方が非常にわかりやすかったです。 ⑥      改正リース会計基準を検討する中で、件数を極力減らしたいがどのように減らしていく整理をするかで悩んでおりました。その中で、先生のお話しをお聞きし、今後の識別作業のイメージがつかめ、非常に参考になるご意見がお聞きできたと感じております。ありがとうございました。 ⑦      他のセミナーにはない一歩踏み込んだ実務よりの説明をしていただけたのがありがたいです。 ★★★★★★ご参加特典のお知らせ★★★★★★★★★★★　参加された方で、研修後のアンケートにてご希望があれば、以下の特典があります。　【特典１】　「リース対象物件調査票」のご案内【無料】　　　　　➡ 現場部門にわかりやすい表現で、　　　　　　　リースの対象になりそうな物件を記入してもらうシート　【特典２】　「影響度調査ツール」のご案内【有料】　　　　　➡ リース対象物件の各項目や数値を入力すると　　　　　　　簡便的にリース負債の金額を算出するツール★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

************************************************************** このお知らせは、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　* 公認会計士中田清穂とお名刺を交換させていただいた方々に　　 * 送信させていただきました。　　　　　　　　　　　　　　　　 *************************************************************有限会社ナレッジネットワーク代表 公認会計士中田清穂です。今年9月にリース会計基準が新しい基準として作られました。従来のリース会計基準とは、全く異なる会計処理が求められます。 世間では、「リースの対象となる物件数が増えて、経理工数が激増する」といったセミナーや報道が溢れています。 経理関係者としてもこのような情報の影響を受けて、「従来のオペレーティング・リース、不動産リースや借上社宅なども、すべて資産・負債計上しなければならない」と思い込まれている方が非常に多く見受けられます。 しかし、新しく公表された会計基準を正しく理解すれば、リースの対象にならないものも多くあり、物件数を抑えることができる可能性が十分にあります。 また「リース期間」についても、「契約上の期間ではなく、かなり伸びる」という情報も溢れています。 しかし、新しく公表された会計基準を正しく理解すれば、更新できる契約でも「リース期間」を「契約上の期間」にできる可能性が十分にあります。 本セミナーでは、所要時間を30分にしていますので、会計基準の逐条解説はできません。「リース対象をいかに減らし、リース期間をいかに短くするか」に重点を置いて、新リース会計基準の実務対応に役立つように、わかりやすく解説をします。 　【開催日時】　2024年10月2日(水)　AM8:00～8:30　【開催方法】　ウェビナー（Zoom）　【参加料】　　無料　【参加人数】　300名まで　【お申し込みはこちらから】https://www.event-knowledge-nw.com/event-entry-form?event=4210&event-facility=4218 ★★★★★★ご参加特典のお知らせ★★★★★★★★★★★　参加された方で、ご希望があれば、以下の特典があります。　【特典１】　「リース対象物件調査票」のご案内【無料】　　　　　➡ 現場部門にわかりやすい表現で、　　　　　　　リースの対象になりそうな物件を記入してもらうシート　【特典２】　「影響度調査ツール」のご案内【有料】　　　　　➡ リース対象物件の各項目や数値を入力すると　　　　　　　簡便的にリース負債の金額を算出するツール★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★お申し込みを心よりお待ちしております。公認会計士　中田清穂

日本で2007年に制定されたリース会計基準が、国際会計基準の大幅改定の影響を受けて、いよいよ日本でも大改訂が予定されています。今月中あるいは5月上旬に公開草案が公表される見込みです。 (1)　借り手のオペレーティング・リースとファイナンス・リースの区分がなくなる。(2)　原則、全てのリース取引の資産計上が必要となる(3)　「リース期間」は契約上の期間と異なる可能性がある(4)　契約が締結されていなくても、リース会計の対象になりうるなど、現行基準とは大幅に変わる内容となります。特に、本社、工場、営業所あるいは店舗などを借りている企業では、多額のリース資産を計上する可能性があります。なぜこのような会計基準ができるのか、改定後の基準の意味は何なのか、まずはその「本質」を理解しなければ、表面的なルールへの対応しかできません。そこで、改訂されるリース基準の細かい内容よりも、その要諦を解説することとします。定員は12名です。

中学で3年間、高校で3年間、大学でも2年間。日本では膨大な時間を英語教育に費やしています。 しかし、学校での英語教育だけで「話せる」ようになる日本人は皆無です。 学校教育とは別に、英会話スクールや海外赴任などの「追加的な」時間と多額のコストをかけても「なかなか英語が話せない」という日本人は、老若男女問わず、職を問わず、まだまだ少なくありません。 本研修は、従来の英語教育でかなり高度な英語の知識を習得してきた日本人が「英会話」ができない原因を明確に洗出します。その上で、英語で「コミュニケーション」ができるようになるために「なすべき項目」を明示します。 ほとんど英語を使わない、画期的な英会話手法です。 「英会話の学習を頑張っているのに、どうしても英語が口から出てこない」という方も、自分にとって「何が足りないのか」「どうすれば補えるのか」が明確になり、ついに話せるようになる「突破口」になるでしょう。